利用規約
第 1条:定義
平成26年7月22日改定
平成30年4月2日改定
令和3年8月16日改定
令和6年7月31日改定
令和6年9月11日改定
- 「本サービス」とは株式会社アイデアログ(以下「当社」といいます)が運営する「会場ベストサーチ」サイト等を通じて、ユーザーが掲載施設を容易に検索し、掲載施設の運営者等との間でチャットや問い合わせが出来るようにするなどのサービスのことをいいます。
- 「ユーザー」とは本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「掲載施設」とは本サービスに掲載されている施設のことをいいます。
- 「本契約」とは、本規約に基づき当社がユーザーに対し、本サービスを無償で提供する契約をいい、ユーザーの掲載施設との間で締結される契約を含みません。
- ユーザーは利用規約(以下、「本規約」といいます)に従って本サービスを利用するものとします。なお、当社が本サービスのサイト等で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定や個別の通知等は本規約の一部を構成するものとし、これらが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
- ユーザーが、本サービスに含まれるコンテンツや情報を閲覧・使用した場合はあらかじめ本規約に同意したものとみなします。
- ユーザーが本規約に違反した場合、当社はユーザーに対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止でき、掲載施設はユーザーに対する何らの催告なしに予約を解除できるものとし、当社及び掲載施設は当該停止や予約解除に伴う一切の責任は負いません。
- ユーザーは、当社所定の手続きにしたがい、本サービス会員の登録手続きを行うことができるものとします。ただし、ユーザーは本サービス内で入力する連絡先情報または会員登録情報は全て真実であることを保証するものとします。
- 本サービスにはユーザーが会員登録をしないと利用できない機能があります。
- 会員登録した ID 及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に利用・管理し、ID 及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じなければならず、ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従って、ユーザーの個人情報を取扱うものとし、ユーザーはこれに同意します。
- 個人情報の収集は以下の目的で行なうものとし、法令等に基づかない目的外利用は行いません。
- 本サービスの提供にあたり、掲載施設に対して個人情報を提供するため
- 本サービス利用状況の確認のため
- 当社が提供するサービスまたは商品のご案内、及び掲載施設が提供するサービスまたは商品をご案内するためその他本サービスの充実、円滑なる運営のため
- ユーザーの個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
- ユーザーの同意がある場合
- 目的の達成に必要な場合
- 業務委託先に必要な範囲内で提供する場合
- その他、法律にもとづき開示が義務づけられるなど正当な理由がある場合
- 本サービスはユーザーにとって便利な機能を提供し、より使いやすいサービスを実現することを目的に、Cookie という技術を利用しています。Cookie は、ユーザーの端末を識別、またはアクセスをウェブサイト提供者が一時的に認識・記録する技術であり、ユーザーの個人情報を取得するために利用するものではありません。尚、Cookie については、ユーザーがご希望される場合、ユーザーご自身でブラウザの Cookie 機能を無効にすることができますが、当サービスの一部が正常に機能しない可能性があります。
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はユーザーの事前通知なしに、自らの判断により、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法の変更をすることができるものとします。ユーザーは、停止・中止もしくは運営方法の変更がなされることに関してあらかじめ承諾し、これにより生じた損害について、当社に対し損害賠償請求等をすることはできません。
- 本システムの保守点検を定期または緊急に行う場合
- 火災、停電、コンピューター・ウィルス、通信障害などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、落雷、風水害等の天災地変や感染症の蔓延などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを施設運営者に提供できない事由が生じた場合
- 当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 施設運営者の掲載情報に対し、ユーザーまたは第三者から苦情を申し立てられた場合、またはそのおそれがある場合
- その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合、またはやむを得ない事由がある場合
- ユーザーが以下に定める禁止事項に違反し、当社または第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは、当社または第三者に対し、損害賠償義務を負担します。
- 掲載施設の不正に協力する行為(但し、ユーザーが当社に掲載施設側の不正行為を通知した場合には、当該ユーザーはその責を負わないものとします。)
- 個人情報や見積依頼内容など本サービスへの登録内容に対して虚偽の登録をする行為
- 公序良俗・法令・条例及び本規約等に反する行為またはこれらの行為を助⻑する行為
- 社会常識・通念を逸脱した行為
- 当社、他のユーザー及び第三者の財産権(特許権、商標権、意匠権、著作権、実用新案権、ノウハウが含まれますがこれに限定されません)またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為
- 当社、他のユーザー、掲載施設及び第三者の権利利益を侵害しまたは侵害するおそれがある行為
- 本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
- 同一人物が複数の本サービスの会員登録を行うこと
- 本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為
- その他、当社が不適切と判断する一切の行為
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用時に暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします。
- 当社は、ユーザーが次の各号に一つでも該当する場合、ユーザーに対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとします。
- ユーザーが自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、風説の流布、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
- ユーザーが、暴力団等であることが判明した場合
- ユーザーが当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
- ユーザーは当社が前項により本サービスを停止した場合のほか、ユーザーが暴力団等であることを理由として取引を終了した場合、ユーザーは当社に対して一切の損害賠償を請求することはできません。
- 当社は、第 7 条に定める禁止行為がなされたこと等を理由にユーザーに通知することなく、本サービス内のユーザーに関する情報を変更・削除することができ、当社は、これにより生じた一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが適正に利用されているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。
- 当社は本サービス上の掲載内容の完全性、正確性及び有用性等について何らの保証をしないものとします。また、当社は、ユーザーが本サービスを利用することによる成果については、一切の責を負わないものとします。
- 本サービスの利用においてユーザーと掲載施設との間で生じた紛争、ユーザーとユーザー間、またはユーザーと第三者間で生じた紛争については当事者間で解決するものとし、ユーザーは当社に対しいかなる苦情の申し立て、損害賠償の請求を行わないものとします。また、本サービスのシステム不具合や障害・中断・停止・変更、データの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
- 前二項のほか、当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責を負わないものとします。なお 、本契約が消費者契約に該当する場合には、本契約に基づく当社の債務の不履行により生じた損害賠償責任の全部を免責する規定は適用されないものとします。この場合における当社の賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーが現実に被った直接かつ通常の損害(逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害は除きます)の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。
- 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができ、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の規約(以下「新規約」といいます)が当社とユーザーとの間に適用されます。
- 前項の場合、当社は、効力発生日の 2 週間以上前の相当な時期までに、本サービスウェブサイト上に新規約の内容及び効力発生日の告知をするものとし、この告知をもってユーザーに対する周知がなされたとみなされます。ただし、当該変更によるユーザーの不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合には、その期間を短縮することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所もしくは行政機関の判断等により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定並びに一部が無効もしくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効または執行不能の条項または部分以外の規定を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効または執行不能な条項または部分の趣旨と法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
- 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
平成26年7月22日改定
平成30年4月2日改定
令和3年8月16日改定
令和6年7月31日改定
令和6年9月11日改定